2007-06-18 第166回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○北原政府参考人 御答弁申し上げます。 我々政府といたしましても、いろいろと選択肢を考えるなどいたしまして、可能な限り努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○北原政府参考人 御答弁申し上げます。 我々政府といたしましても、いろいろと選択肢を考えるなどいたしまして、可能な限り努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○北原政府参考人 御答弁申し上げます。 私どもといたしましては、普天間飛行場の周辺住民の方々の不安を早期に解消していくといった面からも、まずこの飛行場の移設を早期に進めることが重要であると考えておりまして、現在、沖縄県あるいは名護市等の御理解のもとに、現況調査に着手をしているところでございます。 普天間飛行場の危険性の除去といった点につきましては、先ほど触れました協議会での協議事項にもなっておりますが
○北原政府参考人 安次富修先生に御答弁申し上げます。 ただいま先生から御指摘をいただきました普天間飛行場代替施設につきましては、昨年五月の２プラス２のロードマップにおきまして、先生御指摘のように、二〇一四年までに完成させることを目標として進めているところでございます。この点につきましては、私ども、沖縄県や名護市に説明をしてきているところでございます。 それからまた、普天間飛行場の移設に係る措置に
○北原政府参考人 照屋寛徳先生に御答弁を申し上げます。 今回の件につきましては、先生初め地域の方々に大変御心配をおかけいたしております。 私どもといたしましては、外務省からの通報を受けまして、六月一日、先ほど梅本さんからもお話がございましたが、関係自治体に通報をいたしました。そして、同時に、通報したのは六月一日でございますが、同じ六月一日の日に、私ども施設局の職員を現場に派遣いたしました。そして
○政府参考人（北原巖男君） 駐留軍従業員の皆さんは国家公務員ではございません。これは大臣が申し上げましたが、我が国が独立した以降、国家公務員の取扱いにはなっておりません。 それから、今の国家公務員共済組合に準ずるもの、そういったものはございませんが、ただ、国家公務員共済組合がやっている事業の、いわゆる短期給付事業ですとか長期給付事業ですとか福祉事業に見合うものにつきましては、それぞれの関係する方策
○政府参考人（北原巖男君） 御答弁申し上げます。 御指摘の点、先生、まずちょっと人数的な点でございますが、先生御指摘の五十九名は十八年四月一日現在の再就職の数でございまして、今直近の、本年の四月一日現在の数字は四十九名在職しております。すなわち、トータルが、職員が三百六十九名いるわけでございますが、そのうち先生御指摘の防衛庁から再就職という者が四十九名、現在なっております。 それで、先生御承知のように
○政府参考人（北原巖男君） 犬塚先生に御答弁を申し上げます。 今先生御指摘の検討会の報告、再発防止策でございます。これを作成するに当たりましては、まず調査委員会で調査をやってまいりました。それと緊密な連携を取ってきて、六月の十六日に再発防止策ができたわけでございます。 それで、今、抜本的な対策になっていないという御指摘をいただきましたが、この点、大変大切だと思いますのでちょっとお時間をいただきたいと
○北原政府参考人 私が申し上げましたことにつきましては、この機具を設置するに当たりまして、我々として、環境に配慮する等々、現場確認をしたりして慎重にやったところでございます。したがいまして、できるだけ、サンゴ着床具を設置することによる影響を低減するように努めたといったことを申し上げたわけでございます。 いずれにいたしましても、調査機材を設置した後の状況につきましては、今後確認をすることといたしております
○北原政府参考人 照屋寛徳先生に御答弁申し上げます。 今回の現況調査につきまして私どもがキャンプ・シュワブ沖周辺の海域に設置をいたします機材は、サンゴ類の産卵状況、ジュゴンの生息状況、それから海象状況などを把握することを目的といたしまして、そのための機器といたしましては、サンゴの着床具、それからパッシブソナー、水中ビデオカメラ、海象機器などとなっております。 それから、先生、何カ所設置したのかという
○北原政府参考人 御答弁申し上げます。 これまで協会が行ってまいりました各業務につきましては、今先生御指摘の、他の公益法人へ引き継がせるもの、あるいは民間へ委託するもの、さらには防衛施設庁の職員がみずから実施するものというものに整理をしてきたところでございます。 その私どもの整理の結果でございますけれども、防衛施設技術協会がみずから実施する防衛施設の建設技術などの調査研究、提言などに関する事業につきましては
○北原政府参考人 御答弁申し上げます。 今御指摘の防衛施設技術協会につきましては、ＯＢの再々就職の問題、あるいは随意契約の問題、さらには再委託の実施などを中心にいたしまして、先生御指摘のように、大変大きな批判を招くなどいたしまして、運営の実態に問題がございました。それで、これを受けまして、昨年六月十六日に取りまとめられました再発防止の報告書、これに基づきまして、私ども、十八年度中の自主解散を要請するといったことでやってまいりました
○北原政府参考人 神風先生に御答弁申し上げます。 私どもといたしましては、防衛施設庁が廃止される、そして本省に統合されるに際しまして、これまで私ども防衛施設庁が果たしてまいりました機能、これはぜひ確保していかなければならないと思っています。また、防衛施設行政はますます重要になっていく、そういった認識に立っております。 他方におきまして、政府としての行政改革の方針も踏まえまして、私ども、定員面におきまして
○北原政府参考人 御答弁申し上げます。 大臣が今の記者会見等の場でおっしゃったということについて、具体的な条文の第四条第十八号とおっしゃったのか、そこは私確認はとれておりませんけれども、大臣が言わんとしたことは私が今ここで答弁したことと同じでございまして、第四条第十九号、そしてその考え方は全く大臣と同じでございます。 そして、そこを繰り返しますと、防衛省の所掌事務、第四条第十九号には、「条約に基
○北原政府参考人 私がただいまこの席で御答弁申し上げたことと、それから私どもの大臣がお話しあるいは国会等でお話ししていることは同じ考え方に立っております。
○北原政府参考人 照屋寛徳先生に御答弁申し上げます。 今回、防衛省といたしまして、普天間飛行場の移設を行うために必要となりますサンゴですとかあるいは海藻草類、ジュゴン、あるいは海象などの状況の各種データを得るために、私どもといたしましては、環境影響評価法に基づく調査とは別個に、まず海上においてサンゴなどの現況調査を行っているところでございます。 それで、私どもが今行っているこの調査でございますけれども
○政府参考人（北原巖男君） ＳＡＣＯを経緯といたしまして、ＳＡＣＯで考えられました普天間代替施設、これにつきましては、直近では同じく辺野古沖に造るようになっておりました。しかし、御承知のようなもろもろの反対等がございまして、これがとんざをしてまいりました。 そのときに、また十六年八月の国際大学にヘリコプターが落ちたといったことから、これは何としても早く普天間飛行場を移設・返還しなければいけないといった
○北原政府参考人 今、運用企画局長が御答弁申し上げましたが、民間業者だけでなく、私どもといいますか、海上自衛隊が保有する潜水能力を活用することによって、先ほど申しました諸機材の海底への設置作業、これが限られた時間の中で円滑かつ十分に実施できると考えたわけでございまして、依頼しようと判断したのは防衛施設庁長官でございます。
○北原政府参考人 御答弁申し上げます。 その前に、大変恐縮でございますが、赤嶺先生、先ほど、県民の皆さんが圧倒的に反対にもかかわらず云々ということをおっしゃいましたが、私ども、この調査をするに当たりまして、この委員会の場でも御答弁申し上げましたが、地元の名護市、また県知事の同意を得てやっているところでございますので、ぜひとも御理解賜りたいと思っております。 それで、御指摘のように、本日早朝から、
○北原政府参考人 寺田先生に御答弁を申し上げます。 その前に、防衛施設庁、生起いたしました事案にかんがみまして、今再発防止策に懸命に取り組んでおりますので、また御指導を賜りますようお願いいたします。 今の御質問の点でございますが、先生御指摘のように、私どもといたしましては、私どもが果たしている機能を確保しながら、政府としての行政改革の方針も踏まえて、定員面において合理化、効率化に努めたところでございます
○政府参考人（北原巖男君） 先般、地元の新聞が世論調査をしたことについては承知しております。それで、その大半の方々が県外あるいは国外移設を求めているということも承知しております。辺野古への移設については、たしか十数％だったかと思います。 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、オール・オア・ナッシングの手法ではなくて、とにかくこの沖縄の皆さんに負っていただいておる過重な負担、これを何とも目
○政府参考人（北原巖男君） 現在、私どもの所掌事務に基づきまして現況調査に着手をしておるところでございますが、これからやろうとしているものは、キャンプ・シュワブ周辺におきます海域のサンゴ、海藻草類、ジュゴン、海象などの調査のほかに、陸域におきます大気、騒音、振動、動植物などについて幅広く調査をまず行うことといたしております。 それから、調査期間につきましては、来年二十年の十月三十一日までとしておりまして
○政府参考人（北原巖男君） いわゆる普天間代替施設につきましてでございますけれども、今現在、具体的な計画を策定をしている中でこういったものが決まっていく状況でございまして、現時点においてどのくらい掛かるといったことは、確たることは申し上げられない状況でございます。
○北原政府参考人 照屋寛徳先生に御答弁申し上げます。 ただいま麻生外務大臣が御答弁されたとおりでございます。 先生御指摘のように、沖縄の米軍基地問題は大変長い歴史がございます。しかも、沖縄の米軍基地は、沖縄のみならず我が国全体の安全保障にとって大変重要な役割を果たしているわけでございまして、今日まで、政府といたしましても、その過重な負担軽減といったものに、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施等を通じまして
○北原政府参考人 御答弁申し上げます。 私ども、先生御指摘のように、岩国の沖合移設事業を実施するに際しましては、公有水面埋立法に基づきまして、平成七年九月に、航空機騒音に係ります環境影響予測を含む公有水面埋立承認願書を提出いたしまして、今御指摘の山口県における御審査、あるいは当時の建設大臣並びに運輸大臣の認可をいただいて、平成八年十一月に山口県知事から御承認をいただいたところでございます。 そして
○北原政府参考人 平岡先生に御答弁申し上げます。 私ども、久間大臣の統括のもとに、この再編問題について、懸命にロードマップに従って、これを着実に実施するように今努力をしているところでございます。 先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、直近で大臣が岩国市長と会われたのは二月九日でございます。そして、そのときに、今大臣が御答弁されたような趣旨を市長さんに言われました。これを受けまして、私ども
○北原政府参考人 御答弁申し上げます。 ただいま岩屋副大臣が御答弁されたとおりでございまして、私ども防衛施設庁といたしましても、現場におきまして、また中央におきまして、それぞれ第一八航空団あるいは在日米軍司令部等に申し入れ等を行ってきたところでございます。 それで、私どもも、先ほど副大臣が御答弁されましたけれども、この問題、大変重要視をしております。それから、先生も御承知のように、この早朝離陸の
○北原政府参考人 照屋寛徳先生に御答弁を申し上げます。 今、私どもの副大臣から御答弁させていただきましたけれども、極めて大切なことは、この調査、私どもの防衛省の自主的な判断に基づいて行いたいと思っておるわけでございますが、どういうやり方をしながらやっていくかといったことにつきましては、この場で御答弁をすることは差し控えさせていただきたいと思っております。 いずれにいたしましても、この調査の重要性
○政府参考人（北原巖男君） 先生御指摘のように、グアムに今三千五百戸程度造る計画をしているわけでございますので、今私が申し上げました在沖米軍の施設・区域内においては、住宅の所要が減少するといったように認識しているところでございます。ただ、具体的に今、十年後どうなるのかといった点等につきましては、この時点で具体的に申し上げることはできません。 御承知のように、トータル沖縄での戸数その他を考える場合には
○政府参考人（北原巖男君） 犬塚先生に御答弁申し上げます。 昨年八月でございますが、私ども在沖米軍の施設、それから区域内に所在いたします、今先生御指摘の家族住宅の総戸数につきまして米側に確認をいたしておりますが、トータルでおよそ八千三百戸あると、そういった説明を受けております。
○北原政府参考人 照屋寛徳先生に御答弁を申し上げます。 今先生御指摘の嘉手納以南六施設でございますが、これは昨年の五月一日承認されたロードマップでは、本年の三月までに統合のための詳細な計画を作成するようになっております。今現在、それはまだでき上がっておりません。 また、こうした中で、先日行われました２プラス２におきまして、私ども日本側から、早期に統合のための詳細な計画を作成できるよう引き続き作業
○北原政府参考人 今、個々の調査の中身についての御質問でございますけれども、私どもといたしましては、先ほど来申し上げておりますが、各種データを我々の所掌事務に必要な範囲においてしっかりととってまいりたいと思っております。 その期間につきましては、このたび、二十四日の日に知事さんから協議の成立の合意をいただきました。その期間というのは、許可をいただきました十九年の四月二十四日から二十年の十月三十一日
○北原政府参考人 個々具体的に今そういった御要請が出ているといった御指摘でございますが、我々といたしましては、今、先ほど来申し上げましたように、私どもの所掌事務で必要な範囲におきましてきちっとした現況調査を行ってまいりたい、そのように考えております。
○北原政府参考人 赤嶺先生に御答弁申し上げます。 その前に、誤解があってはいけないと思いますが、私どもが今やっております、あるいは県から同意をいただいてこれからやろうとしている調査、いわゆる現況調査でございますが、これは、どういう報道があったかわかりませんけれども、本来アセス法に基づいてやるべきであるが云々といったものではございませんで、あくまでも、これは先般の国会でも申し上げましたように、いわゆる
○北原政府参考人 照屋寛徳先生に御答弁を申し上げます。 本件につきましては、先ほど来麻生外務大臣が御答弁を申し上げているところでございます。 それで、先生からも御指摘ありましたが、この件については経緯がございます。そして、昨年も先生、この点等については御指摘もいただいているかと思っております。自来、昨年の三月、先生からも御指摘をいただいておりますが、その前からもそうでございますが、以降につきましても
○政府参考人（北原巖男君） 御答弁申し上げます。 私どもの防衛施設庁でございますけれども、長崎あるいは佐世保を所管いたしますけれども、福岡防衛施設局には二名、それから佐世保防衛施設事務所には三名のいわゆる労務を担当する職員がいるわけでございます。もちろん、この上司、事務所長、局長等がおりますけれども、それを除いた人数が今申し上げた数でございます。
○政府参考人（北原巖男君） ただいま原澤理事からハンドブックについて御説明をさせていただきました。今、理事も答弁いたしましたけれども、ハンドブックに書かれておりますのは日米の労務提供契約、その内容をハンドブックに書いてあるということでございます。 それで、今、犬塚先生御指摘の改正の育児・介護休業法、これは、先生御指摘のとおり、一定の場合は一歳ではなくて一歳六か月まで休業が取れることになっているわけでございます
○北原政府参考人 大臣が御答弁申し上げましたのは、今、衆議院を通過し、これから参議院で御審議をいただく特措法については、いわゆる交付金の話があるかと思います。 御承知のように、これから参議院で御審議をいただく交付金にあわせまして、いわゆる私どもが今までやってきております環境整備法等がございます。そうしたものを、私どもといたしましては、先ほど来御議論が出ておりますけれども、予算の範囲内において適切に
○北原政府参考人 私ども、補助額の算定に当たりましては、先ほど先生からも御指摘いただきましたけれども、この補助金につきましては、環境整備法第八条の考え方を使用して補助をしてきたところでございまして、大きく三つ考え方が言えるかと思います。 まず、補助対象の面積につきましては、総務省の起債許可標準面積の算定方法を使用しております。それから二番目に、補助対象事業費は新営予算単価をそれぞれ参考として算出をいたしております
○北原政府参考人 平岡先生に御答弁申し上げます。 今の御指摘の点につきましては、平成十七年度が約二億九千六百万円、これは庁舎の本体工事でございます。それから、十八年度が、同じく庁舎の本体工事でございますが、約十一億三千万円でございます。 なお、それに先立ちまして、十五年度に敷地調査あるいは基本設計等五千九百万円、十六年度には実施設計として九千九百万円を支出しているところでございます。（平岡分科員
○政府参考人（北原巖男君） ただいま御指摘をいただいた二件のうちの横浜の防衛施設局の問題でございます。 これにつきましては、本年の一月の十五日並びに十六日に、今先生御指摘をいただいたような新聞報道があったところでございます。 それで、そもそもでございますが、住宅防音工事でございますが、これは防衛施設庁長官が指定した、いわゆる告示した区域につきまして、その指定の際に現に所在する住宅を助成の対象としてまずこれは
○政府参考人（北原巖男君） ただいま大臣が答弁いたしましたが、事業の採択についての見直し、それから、更に加えまして、私ども、補助率といったことにつきましても、道路事業などにつきまして見直しをいたしました。 その結果でございますが、先生の御質問の点につきましては、そういった点等を合わせまして、十九年度の予算におきましては約十三億円の縮減を図ったところでございます。
○政府参考人（北原巖男君） 今大臣が答弁したとおりでございますが、具体的な内容につきましては、先生御承知の、私ども、国会でお認めいただきました防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律と、そういうものがございます。それに基づきまして、河川ですとか道路などの改修のいわゆる障害防止事業、あるいは先生御指摘いただきました住宅防音ですとか学校等の防音工事によりまして騒音防止を図るそうした事業、あるいは公園、
○北原政府参考人 空母艦載機の離発着訓練、これは、今現在、基本は硫黄島でやっているわけでございます。これは暫定的でございます。それで、それを、先ほど大臣が御答弁申しましたように、二〇〇九年の七月またはその後のできるだけ早い時期に選定するといったことが、ロードマップ上、目標とすることが定められているわけでございます。 それで、いわゆるＦＣＬＰの中の一部の夜間の発着訓練、ＮＬＰでございますが、これと岩国
○北原政府参考人 御答弁申し上げます。 大臣が先般国会でも御答弁されておりますが、まず、誤解があるといけませんので、ちょっと整理させていただきますと、大臣が答弁されましたＮＬＰは、今北村先生が御質問されました、いわゆるＦＣＬＰの一部でございます。 それで、現在、大臣並びに私どもといたしましても、岩国市長さんからこれまで数次にわたりまして、恒常的な、今申しましたいわゆるＦＣＬＰ施設をどこにつくるんだといったことについて
○北原政府参考人 北村先生に御答弁を申し上げます。 先生今御指摘の岩国飛行場の滑走路移設事業でございますが、これは、この飛行場の運用上また安全上並びに騒音上の問題を解決していこうといった観点から、平成八年度から工事に着手しておりまして、現在の滑走路をいわゆる沖合へ約千メートルほど出す工事でございます。順調に事業は進んでおりまして、平成二十年度には完成をしたいということで今努力をしているところでございます